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ゲイ・LGBT

ゲイだけど、同性婚にちょっぴり反対するわけ。

車のない夜中でも横断歩道の赤信号を守る系の人間です。みんなすばるです。

今回は、ぼくが同性婚にちょっぴり反対している、という話をします。

 

同性婚に、ちょっぴり反対。

ぼくが同性婚に反対するというのは厳密に言うと、「国の支える結婚制度」に反対、ということです。

誤解しないでほしいのですが、「誰もリア充になってほしくない」とか「結婚するやつらに妬いている」とかじゃないです。

「結婚式をあげるな」「カップルにもなるな」という話でもありません。

あくまで、「何かしらの関係を、国が財政で支援する」ことに反対なのです。

それはぼくが「国は中立的であるべきだ」と思っているからなのですが。

 

「同性婚論争」を解決する3つの方法

この考えをもったのは、マイケル・サンデル著『Justice: What’s the Right Thing to Do?』(『これからの「正義」の話をしよう』)の影響が大きいです。

さて、この本では、「同性婚論争」を解決する策として、次の3つがあげられています。

  1.  これまで通り、異性婚に限る。
  2. 異性婚も、同性婚も認める。
  3. 結婚を、国の制度からはずす(民営制度にする)。

高校生の頃だったら、ぼくは迷わず「②異性婚も、同性婚も認める。」を選んでいましたね。

でも、サンデルが論じているように、②よりも③のほうが理論的には一貫しているのです。

だって、「平等」にもとづいて同性愛にも結婚を認めるなら、ほかの関係にもその平等は適用されるべきなのだから。

そうすると国が運営する結婚は、

  1. すべての関係に結婚を認める
  2. すべての関係に結婚を認めない

の二択に迫られます。

 

結婚の「国としての」目的とは

「結婚」って結構あやふやなものです。

まず、結婚の(国家的な)目的って何なのか。
(これはサンデルの著書でも論じられています)

生殖のため?
だとしたら、

「不妊カップル・高齢者・同性カップルも結婚なし。でも、代理母出産とか、人工子宮で男性がこどもをつくる、とかは結婚OK」

って話になるはずです。

 

二人のとくべつな関係を褒め称えるため?
だとしたら、

「ポリアモリー・ズーフィリア・独身者などは褒め称えるのに値しないのか」

って話になります。

そして言うまでもなく、関係性同士に優劣があるわけではありません。

 

二人の関係性を確かなものにするため?
だとしたら、それは法的な契約関係(浮気したら慰謝料何百万、とか)にしておけばじゅうぶんであって、「結婚」にこだわる必要がないのです。

 

結婚の「個人としての」目的とは

結婚の国家的な目的がどうであれ、実際は各個人の思っている目的は人それぞれです。
(そもそも目的を見出さない人もいますし)。

  • 「ぼくたち・わたしたちの関係をみんなに認めてもらいたい!」と思うカップル
  • 「結婚している方が経済的な控除とかを受けられてお得じゃん」と思うカップル
  • 「結婚するのが人間として当たり前だから」と考える人
  • 「誰かと添い遂げたりパートナーになるなんていやだ」と考えて独身のままでいる人

こんなふうに、結婚に目的を見出すか見出さないか自体、多様なものです。

そしてそれは、ほんとうなんでもいい。他人の自由なのですから。

だとしたら、そして「国は価値中立であるべきだ」と考えるならば、そもそも国がカップル(あるいは3人以上のポリアモリー的関係)を優遇したり、独身の人を経済的に迫害したりする義理も正当性もないんじゃないのかな、って。

 

国が、結婚を「卒業」する

……まあ、この考えの行き着く先は、「国家が結婚を卒業すること」なんですけどね。

でも、実のところ、「結婚制度を打ち倒す」とかやる必要はないのかもしれません。

このまま同性婚がOKになって、複婚もOKになって、動物婚もOKになって、”友情婚”も発生するようになって、”自分との結婚”もOK(つまり独身の人も結婚に参入する)……というふうにあらゆる関係/非関係が結婚に含まれていけばいいわけです。

つまり結婚は、空気に満たされすぎた風船のように、内側から破裂します。

……なーんて夢を見ました。

以上、みんなすばるでした。

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追伸

「関係を選択する自由があるべきだ」と言いながら、「実質的には(ある)選択肢が封じられている」、という状況は、望ましくありません。

なぜなら、それは実質的には自由ではないからです。

たとえば、子どもをつくる/育てる、というのは多大なお金がかかります。

仮に子どもをもつ家庭への支援がストップしたら、子どもを持ちたくても持てない人が出ますね。

そうすると、子どもをもつことはお金のある人の特権になってしまうわけで、それは選択の実質的な封鎖ですから。

(子どもをもつことはお金のある人にしか許さない、と開き直る手もあるのかもしれないけれど)

だから、結婚制度から国が離脱しても、子どもをもつ家庭には支援が要りそうです。
(そうすると子どもをもたない家庭からの利益移転という問題は残るのですがね……)

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